今、全国言友会連絡協議会は公明党の山本博司参議院議員に支援してもらっているようです。
今後、発達障害者支援法改正の際、吃音やトゥレット症候群が通知文ではなくて、法律そのものに明記されると良いですね。
しかしながら日本政府はICD-10を重要視しているので、2018年のICD-11公式発表までは、吃音・トゥレット症候群が発達障害者支援法に明記されることは見送られるかもしれません。ただ、WHOこと世界保健機構がICD改訂をすれば、その流れに乗るでしょう。2014年7月3日に国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターが吃音を発達障害と告知したのは、DSM-5を待っていたようなものでしたが、日本政府はさすがにWHOの正式発表を待つと思います。
吃音者の人権を守るため、法律でもバックアップも必要です。
2018年精神障害者の事実上雇用義務化の前になんとしても達成してもらいたいところです。
◆WHO(世界保健機関)のICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)の改訂により吃音はどうなるのか?ICD-11について
http://stutteringperson.blogspot.jp/2015/12/whoicd-10icd-11.html
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