日本の国会で吃音が取り上げられた事案 第０５８回国会 社会労働委員会 第１４号 昭和四十三年五月十六日（木曜日）

1968年

第０５８回国会　社会労働委員会　第１４号
昭和四十三年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒木　利克君　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　林　　　塩君　　　　　小林　　章君
　　　　　佐田　一郎君　　　　　青田源太郎君
　　　　　植木　光教君　　　　　宮崎　正雄君
　　　　　玉置　和郎君　　　　　田村　賢作君
　　　　　丸茂　重貞君　　　　　北畠　教真君
　　　　　佐野　芳雄君　　　　　秋山　長造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本伊三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　和孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田藤太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青田源太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　北畠　教真君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　　　　　　紅露　みつ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　賢作君
　　　　　　　　　　　　　　　　船田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山善太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　　修正案提出者　　佐々木義武君
　　　　　　　発　　議　　者　　田辺　　誠君
　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　代理理事　　　　　橋本龍太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　園田　　直君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小川　平二君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　谷垣　專一君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　戸澤　政方君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　村中　俊明君
　　　　　　　厚生省医務局長　　若松　栄一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　今村　　譲君
　　　　　　　厚生省援護局長　　実本　博次君
　　　　　　　労働大臣官房長　　石黒　拓爾君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　村上　茂利君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　有馬　元治君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中原　武夫君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局企画課長　　　　江間　時彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金部長　　　　渡辺　健二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○最低賃金法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○最低賃金法案（小平芳平君外一名発議）
○最低賃金法案（衆議院送付、予備審査）
○参考人の出席要求に関する件
○身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○国立光明寮設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○大橋和孝君　その次には、聴力言語障害児の対策について少し伺ってみたいと思います。国立のものといたしましては、東京にセンターが一つあるだけで、聴覚障害児は二万五千人ぐらいもいる、十八歳以上の者を合わせますと、二十二万九千になるといわれております。ろうあ学校への就学率は七〇％であるという報告を聞いておりますから、三〇％の七千五百人の子どもは学校教育を受けていない、こういうことになるわけであります。それから言語障害児の訓練は就学年齢以前にやらないとおそきに失するといわれておるわけでありますからして、こうした教育制度といいますか、そういうものはより一そう重大な意義を持つわけであります。医者は訓練にまで手が回りませんので、ＳＴの養成計画、こういうようなものも必要になってくる、こういうことになるわけであります。これにつきましては、文部省の対策もあわせて、どういうふうにこれは組んでおられるのか。文部省もおそらくいろいろやっておられる。文部省の報告の中でも見ておりますが、まず厚生省のほうではこういうようなものに対しての対策というのは非常に大事じゃないかと思うのです。これが非常に手薄になっている。こういう点もあわせて聞いておきたいと思います。
○政府委員（今村譲君）　御指摘のように、大きく見ますと、いろんな実態調査がありますけれども、数年前でありますか、アメリカの白亜館会議で言語障害の国際会議がありました。そのときに、総人口の〇・五％ぐらいはどこの国でもあるのではないかというような議論があったそうでありますけれども、その計算でまいりますと、日本でも四十五万ぐらいあるのじゃないか、こういうことでございます。しかし、現実には、身体障害者の身障手帳をもらうというところまで来ておりませんので、来ているのは二万八千とか三万という数字でございまして、これはおもにどもりのことでありますが、言語症障害は、聴覚、言語障害両方で二十万人というふうなかっこうであります。これにつきましては、アメリカあたりでは、二百以上の大学で言語治療養成課程というふうなのがありまして、一九六〇年の調査でありますけれども、約一万人が言語治療養成課程修了の資格者ということでありまして、障害児の三四％がそういう非常に根気のよい教育を受けておるという状況であります。ところが、日本の場合におきましては、文部省で、ろう学校が百一校、一万八千人ということで、これはそれなりのいろいろの努力をしておられるわけですけれども、そのほかに、この対象にならないような、いわゆる吃音とか、中程度以下の軽い言語障害というのが相当放置されております。それが養護学校あたりへ参る場合もありますけれども、その点の力も入れるようにしなければならぬ。国で持っておりますろうあの聴力言語障害センター、颯田先生が所長でありますけれども、ここにそういう言語障害治療のいわゆる教育研修の機関をつくりたいというふうに私ども考えております。それから文部省は文部省で直接の機関を持っておりますので、各大学のそういう部門にしかるべき先生を委託学生ということで相当数出しております。その辺、文部と組みまして、言語障害の治療対策あるいはその先生の養成ということに進んでまいりたい、こういうふうに考えております。