2016年10月21日読売新聞 くらし家庭に吃音の記事が掲載されました

読売新聞のくらし家庭欄に吃音の記事が掲載されました。
インターネット上には掲載が難しい記事なのかもしれません。

内容は東京都内の女性医師（38）の2人の5歳、3歳の娘に吃音があるという内容です。
国立障害者リハビリテーションセンターの坂田善政氏の吃音の解説があり。
子どもの吃音が気になる場合は言語聴覚士のいる病院にいってみましょうと書かれています。
しかし、病院に行くことによって【初診日問題】が未来永劫、死ぬまでその子どもについてまわるといったデメリットは書かれていません。親御さんも気軽に子どもの吃音で病院に行ってしまうと
デメリットが大きいことは知ってもらったほうがいいのですが…。
この点、一般に言われる発達障害児者、親御さん、当事者団体は初診日問題について知っていますので、よくよく考えて行動しますよね。

吃音業界と一般に言われる発達障害業界の親御さんや当事者団体の情報格差はまだまだなんだなと辟易します。

インタビューを受けた女性医師は医師であるから【初診日問題】についてはご存知のはずだと思いますが…。国立障害者リハビリテーションセンターの職員であればさまざまな障害者に接するので、初診日問題は周知の事実だとも思います。吃音や発達障害で気軽に病院に行く前に知ることがある！と情報発信をする医療従事者はいないのだろうか？と思います。発達障害を診る医師だとよく理解しているので、安易な受診はよく考えてという方もいますよね。

吃音業界も一般に言われる発達障害業界やその他の障害者と連携して協力して、初診日問題や年金格差について行動する、政治に要望するという日はいつかくるのでしょうか？

記事終盤は吃音があっても幸せな人はいる。政治家や俳優、アナウンサーになった人もいる。
という形で締めくくられています。

政治家や俳優、アナウンサーは椅子取りゲームの椅子がそもそも少ないので、全ての吃音の子ども、大人になっても吃音が治らない方に脳が成長してしまった吃音者には難しい記事でした。


※初診日問題とは
日本の法律上、どんな病院でもどんな科でも関係なく、ある障害や病気、疾病、について診断を受けた日、誤診であっても患者が症状を病院で訴えた日に医師が何らかの診断をすれば、初診日が一生その子どもについてまわります。

障害年金を受給しようと思っても厚生年金を支払う以前に初診日があれば、国民年金の場合障害年金は2級からスタートなので、吃音者の症状だと受け取れない可能性が高い。
しかし、大人になって厚生年金またはそれと同等の年金を支払っているときに初診日があれば、厚生年金などの場合は3級から障害年金があるので、全く同様の困り事があるAさん、Bさんがいても、1人は障害年金が貰えて、一方は貰えないという経済格差が生まれます。

その他にも、健康告知、健康診断が必要なサービスに加入できないというデメリットもあります。

吃音者は一度でも病院に行けば、健康告知をする商品サービスに加入できない？？

みなさんは吃音が心配で一度でも病院に行きましたか？

それはいつでしょうか？？
子どもの時？　大人になってから？
子どもの時だと親や保護者が子どもの意思に関係なく連れていきますよね。


さて、こんなニュースがあります。
障害者業界では有名なニュースです。吃音者のみなさんは初耳かもしれません。

うつを放っておくと、保険に一生入れない？(加藤梨里　ファイナンシャルプランナー)
2016年02月02日 05:00
加藤梨里　ファイナンシャルプランナー
http://sharescafe.net/47681033-20160131.html


吃音の場合は耳鼻咽喉科、精神科は関係なく病院にいってしまえばそこで終わりです。
国際的な診断基準、ICD-10、DSM-5で障害となっている。日本では発達障害者支援法に定義されている発達障害となっているので健康告知をする商品サービスには加入できません。

健康告知をしなければけない商品サービスを提供する保険会社などはちゃんと情報収集をしています。法律も診断基準も何もかも、協力医師も情報提供しています。
吃音＋うつ病　吃音＋社交不安障害　吃音＋適応障害　などもアウトです。
吃音で心が辛い、死にたい、と思っても気軽に病院にはいけないのです…。
吃音で困っていも将来生命保険や住宅ローンを考えるなら1回も病院に行ってはいけないのです。
もちろん生命保険や住宅ローンを利用しない人は、すぐに病院にいくほうがいいと思います。吃音で思い悩んで自殺なんてことはしてほしくありません。


吃音で気軽に病院に相談
というのも実はリスクがとても高いのです。
とくにお父さん、お母さんは、将来子どもが生命保険や住宅ローンに申し込み困難になると事前に知っていましたか？知っていれば病院にいくのを止めましたか？どうでしょうか？


しかし本当に変な仕組みだなと思います。
これは障害者全般の問題です。
障害者は一般の生命保険などに加入できないので、障害者向けの保険商品を販売する企業もあります。しかしいざというときの支払われるお金は大きな差があります。

■うつ病になると生命保険に入れない
生命保険に契約するときには、健康状態を保険会社に伝える「告知書」を書く必要があります。健康状態というと、体の病気・けがを想像しがちですが、心の病気も含まれます。うつ病は、一般的な生命保険ではほとんどの場合で告知すべき対象とされています。
一般的な生命保険の告知書では、健康状態を次のように問われます。
（１）最近3ヶ月以内
医師の診察・検査・治療・投薬（薬の処方を含む）を受けたことがありますか？
（２）過去5年以内
・病気やけがで7日以上の入院をした、あるいは手術を受けたことがありますか？
・（所定の病気・けがで）医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか？
（３）過去2年以内
健康診断、人間ドックを受けて、異常を指摘されたことがありますか？
※実際の告知書では、上記以外の質問も含まれます。
もし過去5年以内に、医師にうつ病と診断されたことがあれば、多くは保険に契約できません。契約はできても、保障内容などに条件が付き、契約する人にとって不利な内容になります。
仮にうつ病の診断・治療歴がありながら、それを隠して契約してしまうと「告知義務違反」といって、保険の契約が解除されてしまったり、いざ死亡したときに保険金を受け取れないなどの措置がとられてしまいます。
この原則は、死亡したら保険金が支払われる「死亡保険（いわゆる生命保険）」だけではなく、病気やけがで入院した時のための「医療保険」でも同様です。

■うつ病だと住宅ローンも組めない
うつ病は、住宅の購入にも影響することがあります。住宅ローンには、ローンの契約者が万一亡くなった時に債務を保証する「団体信用生命保険（団信）」がついていることがあり、この契約に告知が必要だからです。
告知の内容は、基本的に一般的な生命保険と同じですが、告知すべき対象が過去3年以内となっているのが特徴です。
告知事項には、おもに以下2点が含まれます。
（１）最近3ヵ月以内に医師の治療（指示・指導を含みます。）・投薬を受けたことがありますか。
（２）過去3年以内に所定の病気で、手術を受けたことまたは２週間以上にわたり医師の治療（指示・指導を含みます。）・投薬を受けたことがありますか。
※ここで、所定の病気にはうつ病が含まれます。
告知の方法は、基本的には一般的な生命保険と同じです。もし3年以内にうつ病で治療を受けたことがあれば告知が必要で、団信には契約できません。団信がセットになっている住宅ローンの場合は、ローン自体の審査も通らない恐れがあります。
もちろん、うつ病であることを隠して告知義務違反をしてしまうと、万一ローンの契約者が死亡しても保険金が支払われず、住宅ローンは完済されません。