2015年11月15日日曜日

吃音研究という美名・錦の御旗に安易に協力しないように。協力者の権利が守られているのかを確認しましょう

この記事を見ている人の中にもある組織から「吃音認知度調査・路上アンケート実施協力募集」の情報を知っている人がいるかもしれない。またはすでに一緒に路上アンケートをしませんか?と誘われている人がいるかもしれない。

吃音研究の発展のため、吃音者の権利を守るための運動や行動はとても意義があり素晴らしいことである。どんどん行っていってほしいものである。

だがちょっと待ってほしい。

吃音研究の発展のため、吃音者の権利を守るため、という美名・錦の御旗はとても意義があり、それはそれは聞き心地の良い魔法の言葉である。それに協力できるなんて名誉かもしれない。

冷静になってほしい。

調査員になる場合、調査員の権利は守られているか?


◆協力者・調査員の権利は守られているか?
今回、「とある組織」が吃音当事者団体や言語聴覚士や個人の吃音者、吃音に関心のある一般人にむけて「吃音認知度調査・路上アンケート実施協力募集」を打診している。みなさまも聞いたことがあるだろう。

だが、今回のこの街頭調査は路上アンケートである。
公の道路であれば警察に、百貨店や鉄道会社所有の敷地であればそれはその企業に
道路使用許可を求めて行わないとならない。日本は法治国家であることを忘れてはならない。

もしも「とある組織」が、警察か民間企業から道路使用許可を貰わずに路上アンケートを自分勝手にやっていたらどうなるだろうか?例えば「とある組織の中核メンバー」は自分たちの手を汚さない状態で末端の街頭調査員だけが警察に指導・注意・逮捕されるような事案が発生したらどうなるだろうか?就職活動を控えた学生であれば経歴に傷がつくことはなんとしても避けたい。辛い思いをするのは末端の調査員である。

よく考えてほしい。
調査員として協力するのは良いことである。
だが、例えば警察か企業に申請をしないでこっそりやってよ、なんていう流れであれば疑義をもつべきである。調査員として協力するからには、調査員が「安心安全に調査員としての業務遂行ができる後ろ盾」が存在しなければならない。

また、考えてほしいのは。警察や企業に「道路使用許可を求める手続きを行うのは『とある組織』が代表として全国各地の警察や企業に行うべきであるのが原則であると考えてほしい。」

間違っても各個々人が個別で警察や企業に交渉手続きをしてはいけないのが原則だ。『とある組織』が全国各地の警察や企業に交渉手続きをした上で調査員が安心安全な環境で街頭路上アンケートを行うべきである。



※別の事例を示そう
とある引越し業者が存在するとする。
引越し業者の作業員はトラックの運転と引越し作業を行う。
さて、引越し経験をしたことがある人であれば理解できると思うが、自動車道路と歩道にまたがってギリギリでトラックを駐車する場合もある。そして「運転席に、ただいま引越し作業中です。何かありましたらここまで連絡をください 090-XXXX-XXXX」と運転席に見えるように書類が置いてあるかもしれない。

しかし、道路交通法違反はそんなものはお構いない。
一定時間以上その場所にトラックが停車していれば、交通違反の指摘と警察まで出頭せよと切符を切られる。そして運転者は違反した罰金を払い、運転免許証から違反点数を減点される。

この際、引越し業者本体は痛くも痒くもない。何らかの注意を当局から受けるが。
引越し業者本部の人間の運転免許証の点数が減るわけでもなければ、違反履歴が警察に永久に記録されることもない。

つらい経験、痛い目、免許の点数が減るのは、1番末端の作業員である。
特に吃音当事者や吃音に興味がある若い学生は気をつけよう。
就職活動に影響するかもしれない。


話を本題に戻そう。
例えばもしも「とある組織」が吃音認知度調査のために街頭で路上アンケートを行いたい。
しかし、警察か企業からは許可は得ていないけど、末端の調査員が自己責任でやってね♪
なんて内容であれば絶対に協力してはいけない。

あなたの人生や経歴に傷がつく可能性をよく考えないといけない。
あくまでも、「とある組織」が前面に出て、警察か企業と交渉して所定の手続きを行い手数料を払い許可を得てから、調査員の権利が守られる状態になっていてはじめて路上アンケートができることを忘れないでほしい。


◆なんとなく曖昧な感じ、疑義がある場合はどうしたらいいの?
今後、人生でみなさんは路上アンケートかもしれないし、XX障害の調査などで大学や研究者に協力することはあるかもしれない。

その場合、口頭ではなくて書面で、「研究者名一覧」、「指導教官は誰か?」、「倫理委員会があるか?」、「責任者の連絡先はどこか?」を確認できるようにしてほしい。

もしもそのようなものが、存在しない場合。特許申請中のような現在申請中です。という回答であれば協力はしないほうがよい。気をつけよう!!完全に書面として重要事項説明書がある段階になるまで協力はしないほうがよい。



2015年11月10日火曜日

【紹介】2015年12月6日 内閣府障害者週間連続セミナーにて吃音の講演会。菊池良和医師が登壇

内閣府 2015障害者週間「連続セミナー」
『吃音者の人権と合理的配慮を考える』 

吃音(きつおん)は20人に1人発症し、大人になっても100人に1人は吃音があるまま生活をしている。吃音は過去に「治すべき悪癖」と言われていた時代があり、偏見・差別を受けてきていた。吃音は2005年の発達障害者支援法に含まれていたが、吃音に対する合理的配慮は普及していない。そこで、吃音の歴史を知り、吃音者の人権および合理的配慮を考える。

講演者 菊池 良和(九州大学病院耳鼻咽喉科医師、医学博士)

主催 特定非営利活動法人 全国言友会(げんゆうかい)連絡協議会

日時 2015年 12月 6日 (日曜) 11:10~13:10

場所 コングレスクエア中野 詳細は開催場所を参照

定員 100名(先着順)

参加費 無料

http://www.kokuchpro.com/event/88b1650e51e802ea516128ebc63a5a07/

2015年9月22日火曜日

目に見える障害と目に見えない障害に対する興味深いツイート紹介

吃音者の取り巻く環境も似たようなことが起こります。
吃音を一生懸命に説明しても。
「今はうまく話せているじゃないですか」
「緊張しているだけだよね」
「落ち着いて話せば大丈夫だよ」
「それくらい、噛むくらい誰でもあるよ」
「気にしないで。私のところは大丈夫だよ」
「どもりを治してこい。治さないならもう会社では働けないぞ!」
「喋れないことがあるってことは、この仕事はできないよね」
「同じ吃音者でもXXさんは頑張ってこの仕事しているじゃないか。君もやればできる」
「吃音があるあなただからこそ、この仕事ができるんだ!」

このような対応は吃音当事者も家族も苦しみます。
吃音者だって十人十色で、その人が育ってきた環境によっても人生は大きく変化します。
みな、壮絶な経験をしているかもしれません。もう少し生きやすい世の中になりませんかね。


厚生労働省管轄の障害者差別解消法対応指針案にて吃音とトゥレット症候群が発達障害者支援法に含まれていると具体的に明記される

2015年9月ころからでしょうか。
障害者差別解消法対応指針・ガイドラインの案はこれでよいでしょうか?
というパブリックコメントが各省庁から、各省庁が管轄する事業者向けというような形に分類されて怒涛の大連チャンが募集がなされています。

◆パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

その中でも厚生労働省が関係する3つの対応指針案には吃音とトゥレット症候群は発達障害者支援法に含まれていると具体的に明記されています。大きな一歩です。吃音は現時点で発達障害者であり、発達障害者支援法に含まれているというのです。発達障害者支援法に含まれているということが社会に世の中に周知徹底されていけば、困っている吃音者は生きやすい社会になると思います。

吃音で困っている人がいるということが国に伝わっているということだと思います。厚生労働省の大きな変化に心から感謝を伝えたい。一般社会にも現時点で「吃音って発達障害者なんだ」という認識が広まるかもしれない。残すところは「吃音を発達障害者支援法に従い精神障害者保健福祉手帳交付申請書類を書いてくれる、吃音者に寄り添ってくれる病院・医師が増えることである。」

吃音者だって本人や家族が希望すれば、公的な支援・福祉・障害者手帳のメニューは利用できるはずなのに、今まで見落とされていて自殺者までだしている。吃音成功者の常套句である「私ができたからお前もやれ。努力がたりない」という理不尽にさらされてきた人もいた。

人間は生まれた家柄や親や保護者の資産、いじめを受けるか受けないか、不登校になるかならないか、学習の機会を失うか失わないか、安心安全な環境で勉強ができて進学できる機会があったかなかったか、様々な背景があった上で人格性格が形成されるので、様々な選択肢があって良いはずである。今回の障害者差別解消法対応指針案は大きな一歩である。


今後2018年の精神障害者保健福祉手帳所持者の雇用義務化や障害者差別解消法の運用が開始されるとなると、学校や企業も吃音者に対する対応マニュアルを作成を急がないとならないかもしれない。



◆障害者差別解消法に基づく医療事業者向けの対応指針(案)に関する御意見の募集について
と
◆障害者差別解消法に基づく衛生事業者向けの対応指針(案)に関する御意見の募集について
と
◆障害者差別解消法に基づく福祉事業者向けの対応指針(案)に関する御意見の募集について

2015年9月21日月曜日

2015年9月20日大阪言友会(おおさかげんゆうかい)設立


大阪の吃音者に新しい選択肢ができました。

吉澤 健太郎大阪言友会設立総会に出席しました。元々、大阪言友会は1960年代に設立されましたが、1994年に当時の会員の一部が、吃音を治す努力を否定し日本吃音臨床研究会を立ち上げ全言連から脱退したため、以後20年以上に渡り大阪には言友会がありませんでした。本日は、かつての言友会に参加していた各年代の当事者の方々、言語聴覚士、大学教員の方々が参加されていました。懐かしいお話や再会もありました。会長は笠倉さんが満場一致で選任されました。僕は吃音のある方々の多様な吃音観が尊重され、吃音で悩む当事者や家族だけではなく、吃音の無い一般府民が吃音を知る機会を得やすくなるような、地域活動、他機関、団体との連携に期待したいです。そして大阪で暮らす吃音のある子供達や親御さんにとっても一助となるイベントが開催されることを願ってやみません。今日、当事者の方々の取り組みを目の当たりにして、あらためて吃音の改善を希望される当事者の想いに応えられるように、更に臨床家としての研鑽を積む決意です。

Posted by 斉藤 圭祐 on 2015年9月20日

2015年9月1日火曜日

大阪言友会(おおさかげんゆうかい)設立されます。2015年9月20日




『第4回 きつおんコトバのつどいinおおさか』日時:2015年9月20日(日)13:30~16:30(受付13:00~) 会場:福島区民センター 302会議室(〒553-0006 大阪市福島区吉野3-17-23)参加費:300円...
Posted by 特定非営利活動法人全国言友会連絡協議会 on 2015年8月31日

日本吃音・流暢性障害学会 第3回大会が開催

2015年8月29日30日、大阪にて日本吃音・流暢性障害学会 第3回大会が開催されました。


8月29日・30日、大阪にて日本吃音・流暢性障害学会 第3回大会が開催されました。今回も書籍販売をさせていただき、ほぼ完売となりました。誠にありがとうございました。吃音のある人の体験談集が完売となりましたが、様々な吃音体験談から、『吃音と生きる』ことを広く深く知って頂けるきっかけとなれば心より嬉しく思います。大会では言友会会員によるセルフヘルプグループセミナーも行われ、沢山の方にご参加いただき盛況となりました。
Posted by 特定非営利活動法人全国言友会連絡協議会 on 2015年8月31日