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2016年11月28日月曜日

吃音者も発見されるか? 「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が厚労省の助成を受け実施

ひきこもりの会が40歳超のひきこもりの実態調査をするようです。
実は、ひきこもりの会に吃音者が少数いることが事前にわかっています。
既存の吃音者の当事者団体に行ったことがあるが、価値観の押し付け合いについていけず、離脱したとのこと。

もしかすると、日本全国ならもっと、吃音のひきこもりがいるかもしれませんね。
既存の吃音者の団体には所属していない、吃音者の方々がいるかもしれません。

また、ひきこもりの人の中には、発達障害者支援法ができる以前に発見されなかった人、大人の発達障害者の存在もあります。もしもそのようなことが原因の1つならば、発達障害者支援法も利用してもらえたらと思います。


共同通信社ニュースから

http://this.kiji.is/175511247695806465

40歳超の長期引きこもり初調査
年内にも結果、社会参加策提言へ

 仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」の人のうち、40歳以上で、期間が10年以上にわたるケースについて、本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査を始めた。引きこもりに至った経緯や支援の有無などを分析。自治体の相談窓口にも聞き取りをし、社会参加に結び付く具体策を提言する。年内にも結果をまとめる予定。

 引きこもりの「長期化・高年齢化」が進むと、抜け出しにくくなったり、親が亡くなった後に経済的に困窮したりする恐れがあるため、結果を国の施策づくりに役立ててもらう。

 調査は「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が厚労省の助成を受け実施。

2016年8月17日水曜日

毎日新聞3記事紹介 吃音で差別を受けた アンケート 吃音をマンガで紹介 ヤフートップページにも表示!黒船作戦!

2016年8月17日1時31分現在

奇跡が起きています。
いまでこそ少なくなりましたが、ヤフージャパンはインターネットブラウザのHP設定にする人が多いですよね。ブラウザを起動すると無意識に視覚に入るというインターネット世論の1つと言われています。

吃音は吃音業界、当事者団体の派閥抗争により、『2005年から吃音が発達障害者支援法に定義されている』ことはほとんど周知されていませんでした。2016年8月17日現在でさえ、吃音は障害者ではない!と主張する奇特な方々も存在してますので、毎日新聞さんとヤフージャパンさんのタッグを組んだ、一般人向けの黒船作戦に心から感謝をしています。

吃音業界ではすでに解決できないので、外圧である一般の人に健常者の人々に、官民問わず企業団体の人事採用担当の人に『吃音は発達障害者支援法に定義されている障害者である。社会保障の対象である。ソーシャルワークの対象である』と認知されることの効果はとても大きいのです。

まさに黒船作戦です。
吃音者では変えられない文化を文明開化させるため、吃音者以外に吃音を知ってもらうのです。



◆吃音者の派閥抗争や2013年の北海道吃音看護師さんの自殺について

関連情報
◆【必読】はじめて吃音を知った人へ 吃音と関わる上で絶対に知っておくべきこと 大切な吃音ガイドライン
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html

◆吃音者や吃音当事者の家族にはレイシスト(差別主義者)がいる? 吃音を病気や障害と認められない人々の実態とは? そのワケ
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/07/blog-post_10.html

◆2013年、北海道で吃音看護師が自殺した。だが、本当は自殺を避けられたのである
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/2013.html






◆今回、毎日新聞から3つの記事を紹介します


2016年8月17日1時ヤフーのトップ画面に現在出現中!!
吃音 「差別受けた」6割 「理解不十分」7割

 言葉が出にくい吃音(きつおん)を抱える人々を対象に毎日新聞が当事者団体などの協力で全国アンケートを行ったところ、6割強が「学校や職場でいじめや差別を受けた」と回答した。「吃音への社会的理解や支援が不十分」との回答は7割近くに達し、吃音への無理解や社会的支援の欠如が浮き彫りになった。症状を抱える人は100人に1人程度とされるが、当事者団体によると吃音によるいじめや差別の実態を明らかにする調査は過去に例がない。

http://mainichi.jp/articles/20160817/k00/00m/040/092000c

具体的なアンケート

 「吃音(きつおん)のせいで人生の歯車が狂った」「しゃべらないで済む職業を考えた」。全国の吃音当事者を対象に毎日新聞が実施したアンケートの自由記述欄には、当事者の苦しみが切々とつづられていた。そこからは、吃音に対する社会の理解を深め、当事者をさまざまなかたちで支援していくことの必要性が浮かび上がる。

 「どもりさんが発表しているんか」

 60代の行政書士の男性は小学2年の時、かけ算の九九の練習で言葉に詰まりながら発表していると、担任教師から笑いを誘うような雰囲気でそう言われたという。アンケートで「屈辱感でいっぱいであった」と振り返る。

 言葉を発するようになって間もない2歳の時から吃音を抱え続けているという20代の無職男性は、症状が原因で幼稚園から中学校まで同級生らから殴る蹴るの暴力を受けたと明かす。「教師も注意せずに見て見ぬふりをしていた。吃音を患っている多くの人々が苦しんでいることを考えてほしい」と訴えた。

 40代の非正規社員の男性は、電話口で会社名を言えず、勤め先を辞めた。自殺を考えたこともあり、今は心療内科に通院している。「人生の歯車が吃音という障害が原因で大きく狂ってしまった」と苦しみを吐露した。

 現在、吃音は努力で完治する「癖」ではなく、脳の機能障害が原因だとする学説が有力だ。だが「治す努力」を求められたことに苦しんだ経験を持つ人もいる。

 20代の女性は、会社の新人研修で行われたプレゼンテーションの練習で吃音の症状が出てしまい、最低評価を付けられた。全員の前で再度プレゼンをしたがうまくいかず、「治せないのか」と指摘されたことがつらかったという。

 40代の男性会社員は「高校生の私が進路選択を考えていた時、しゃべらないで済む職業を考え、自分自身で可能性をどんどん潰していったことを後悔している」と告白。若い吃音者たちに「自身の可能性を諦めないで」と呼びかけた。【遠藤大志】

http://mainichi.jp/articles/20160817/k00/00m/040/093000c

毎日マンガニュース 吃音とは?
http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20160806mul00m10000500sc


2016年8月9日火曜日

【追記あり】仙台の吃音裁判 結果がでました 判決は「交付対象にならない」請求棄却

注目の仙台吃音裁判の結果が判明しました。
予想通り、「国が2005年から発達障害者支援法に吃音が定義されているのでダメですね」ということです。

判決の→判決は「個別具体的な障害の程度」
・これは発達障害者支援法による精神障害者保健福祉手帳の等級判断の程度を指しているのか?
・それとも身体障害者手帳の等級判断の程度を指しているのか?

ここが不明ですね。
不明とはいえ、裁判所は法律を公平公正に判断するところなので、現行法の発達障害者支援法を前提に述べていると推測します。



【追記部分】
毎日新聞以外に河北新報社から今回の裁判の記事がでました。
こちらによると、仙台地裁の裁判長は「身体障害者の音声言語そしゃく障害の4級にあたらない」と判断しているようです。市の却下は適法であるとのこと。
河北新報社の記事では発達障害の話はでてきません。

いずれにせよ。過去の吃音者たちが政治運動を障害者運動をしていないことが2016年に影響していますね。2005年の発達障害者支援法が始まるまえに、身体障害者音声言語そしゃく障害、3級(発話器官喪失)、4級(家族だけが当事者と意思疎通できる)、この部分に5級を追加するように運動すべきでした。


<障害者手帳不交付>吃音の男性の請求退ける

 吃音(きつおん)を理由にした身体障害者手帳の交付申請を却下された仙台市の無職男性(47)が、市を相手に却下決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は8日、男性の請求を棄却した。
 高取真理子裁判長は「男性は意思疎通が困難な場合もあるが、常にできないわけではない。音声・言語機能の障害が著しいとは認められず、市の処分は適法だ」と述べた。
 判決後、男性は「吃音者は会話に時間がかかり、就職や自立ができずに困っている。主張が認められず、大変悔しい」と語った。
 判決によると、男性は言葉がうまく発音できない吃音の症状があり、2014年8月、音声・言語機能障害による身体障害者手帳の交付を市に申請。市は9月に「障害の認定基準となる喉頭の障害や形態異常などは認められない」などとして却下した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160809_13036.html

【追記部分】


吃音者の当事者団体が派閥抗争、吃音は障害? 障害ではない? 障害だ! 治す! 治さない! なんて内輪で揉めているあいだに、吃音の身体障害者手帳の交付対象として19XX年から政治運動をしていなかったことが悔やまれます。

その後も内輪での問題は続き2005年の発達障害者支援法を2014年7月3日に国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報支援センターの「吃音は発達障害に定義されているよ」というホームページの情報更新で初めて知るという残念な結果になってしまいました。

2013年に北海道で自死した吃音看護師さんは本当は今でも、生きている可能性はあったのですね。理解のある病院で働いているかもしれないのです。

今後はそのようなことがないように、吃音当事者団体はスモールステップアップでいいので、いきなり100のゴールを目指さずに一步二歩と日本政府に意見を述べていくべきだと思います。内輪揉めはもうやめてほしい。他の発達障害者団体などと連携していってほしいと思います。



 訴訟で、市側は「国は吃音を精神障害に分類される発達障害に当たるとしているので、身体障害者手帳の交付対象にならない」と主張したが、判決は「個別具体的な障害の程度」に基づいて判断すべきだと指摘。その上で桜田さんは訴訟の本人尋問などで意思疎通ができているとして交付対象とならないとした。


関連情報
◆【必読】はじめて吃音を知った人へ 吃音と関わる上で絶対に知っておくべきこと 大切な吃音ガイドライン
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html

◆吃音者や吃音当事者の家族にはレイシスト(差別主義者)がいる? 吃音を病気や障害と認められない人々の実態とは? そのワケ
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/07/blog-post_10.html

◆2013年、北海道で吃音看護師が自殺した。だが、本当は自殺を避けられたのである
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/2013.html


【ニュース本文 毎日新聞社】
仙台地裁「程度が交付対象にならない」と判断、請求棄却
 吃音(きつおん)を理由とする身体障害者手帳の交付申請を仙台市に却下された同市の無職、桜田俊介さん(47)が市を相手に却下決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、仙台地裁(高取真理子裁判長)は8日、請求を棄却した。

 判決は、桜田さんの吃音の程度は交付対象にはならないと判断したが、原告側弁護士は「判決は吃音者でも手帳の交付を受けられる余地があると事実上認めており、画期的だ」と評価した。

 訴訟で、市側は「国は吃音を精神障害に分類される発達障害に当たるとしているので、身体障害者手帳の交付対象にならない」と主張したが、判決は「個別具体的な障害の程度」に基づいて判断すべきだと指摘。その上で桜田さんは訴訟の本人尋問などで意思疎通ができているとして交付対象とならないとした。

 判決を受け、桜田さんは「悔しくてたまらない」と話し「支えてくれた妻にこれ以上(労力的、金銭的な)負担はかけられない」と控訴はしない方向だ。【遠藤大志】
http://mainichi.jp/articles/20160809/k00/00m/040/056000c

2016年3月20日日曜日

毎日新聞「となりの障害」 第2部にて吃音(きつおん・どもること)が取材 塩田彩記者

毎日新聞 「となりの障害シリーズ」 第2部 吃音が取材報道されました。
2016年現在、かなり吃音について詳細に取材が行われている記事だと思います。
塩田彩記者の高いスキルが光ります。
単発の吃音記事では伝えることができない、濃厚な内容です。

毎日新聞ではとなりの障害シリーズを昨年冬から新連載として開始しています。
第1部は難聴をテーマに取材していました。
こちらは別の記者の取材ですが、この記事も色々な視点から書かれていました。


注意!!
この毎日新聞の記事は、URLリンクをそのまま利用しても、記事全体を閲覧することはできません。Googleクロームというウェブブラウザの「シークレットウィンドウ」で当ブログの記事を開き直して、そしてリンクを辿ってください。


このURLリンクを、グーグルクロームの「シークレットウィンドウ」で開く
↓

http://stutteringperson.blogspot.jp/2016/03/2.html




●となりの障害
吃音とともに/上 言葉がうまく出てこない 塩田彩記者

 話す際に特定の言葉の一部が出にくかったりどもったりする「吃音(きつおん)」を抱え、周囲から症状を理解されず苦しむ人たちがいる。日常生活に支障がありながらも、外見上の特徴がないため、周囲に気づかれにくい障害を持つ人たちを取り上げる「となりの障害」。第2部は、吃音のある人たちの現状と支援の課題を伝える。

吃音

 特定の言葉の一部が出づらかったりどもったりする障害。特徴的な症状は「……っおはよう」と最初の音が出ない▽「お、お、お、おはよう」と一部を繰り返す▽「おーーはよう」と一部を伸ばす−−など。人によって言いづらい言葉は異なり、症状には波がある。ほとんどが幼少期に発症し、8割は5年以内に自然治癒するが、大人まで症状の残る人が全人口の約1%いる。発達障害の一種とされ、7割が遺伝子要因と考えられている。近年の研究では、脳の神経経路に異常があり、発話中枢と運動中枢の接続の一部が不十分なことで引き起こされる可能性があることが分かってきたが、治療方法は確立されていない。

 連載への感想や、話しづらさで苦労した経験、吃音の家族と暮らす体験談などをお寄せください。郵便は〒100−8051(住所不要)毎日新聞生活報道部「となりの障害・吃音」係へ。メールは表題を「となりの障害・吃音」として、kurashi@mainichi.co.jp、ファクスは03・3212・0256へ。

http://mainichi.jp/articles/20160317/ddm/013/040/003000c


●となりの障害
吃音描いた漫画に広がる共感 作者「克服より、どう生きていくかが大切」

押見修造さんインタビュー

 漫画「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」(2012年、太田出版)は、吃音(きつおん)のある女子高生が主人公だ。作品中では「吃音」という言葉こそ出てこないものの、うまく会話ができず周囲になじめない主人公の姿が描かれ、同じような悩みを抱える多くの人の共感を呼んでいる。著者の漫画家、押見修造さんも吃音を持つ。作品に込めた思いを聞いた。【聞き手・塩田彩】


 −−あえて作品の中で「吃音」という言葉を出さなかったのはなぜですか。

 押見さん 吃音という障害を前面に出すと、個人的な部分が見えにくくなってしまう気がして。引っ込み思案であったり、人を見下しがちだったり、卑屈だったり……。僕にとって吃音は、ただ言葉がしゃべりづらいというより、そういう自分の性格と一緒くたになった問題だった。それが自分の青春でもあったので、それをそのまま描きたかった。青春の卑屈でどろどろした部分を描きたいと思ったんです。

 −−主人公以外の登場人物も、それぞれ周囲に溶け込めない苦労を抱えていますね。

 押見さん 「障害がある良い人たち」の話にはしたくなかったんです。志乃ちゃんが歌が下手な友達を笑う場面があるのですが、自分が苦しいからといって他人に対して寛容であれるかというとそうでもない。自分と違う特徴を笑ってしまったり、向き合えなかったり、逃げたりもする。人それぞれ何かしら自分で持てあましている部分があるけれど、それを克服するのではなくて、抱えたままでどう生きていけばいいのか、という話にしたいなと思っていました。

 −−改めて、作品を通して読者にどんなことを伝えたいですか。

 押見さん 自分の場合は漫画という手段があったので、吃音があってもなんとか生き残れた。でも仮に漫画家になれなくて、就職活動などで苦しんだりしたとしても、どこかで世界が反転する瞬間がくると思うんです。それは、吃音やその他の苦しさについて、乗り越えたり克服したりするのではなくて、現状を認めるというか……。僕は、問題は何も解決していなくても、いつか「それでも大丈夫」と思える時がくると思っていて、その瞬間がくるということを信じることができれば、苦しくてもなんとか生きていける気がするんです。そういうことを言いたかった気がします。

 おしみ・しゅうぞう 1981年、群馬県生まれ。漫画家。2001年にデビュー。近著に「惡の華」「ハピネス」「ぼくは麻理のなか」など。

http://mainichi.jp/articles/20160315/mog/00m/100/003000c


●となりの障害
吃音とともに/中 正しい知識知らないまま

 「(言葉に)詰まっちゃうと焦る。みんなを待たせちゃうから」「歌を一緒に歌うと吃音(きつおん)でないよ」−−。東京都江東区立南陽小学校で2月、通級指導教室「ことばときこえの教室」のグループ学習が開かれた。この日は吃音のある小学1〜6年生14人が参加。ゲーム形式で、自分の体験について語った。

 吃音の研究に携わる「日本吃音・流暢(りゅうちょう)性障害学会」の長沢泰子理事長は「吃音の相談機関や治療機関が少ないことで、正しい知識や対処方法を知らないまま苦しむ当事者も多い。専門的に診ることのできる言語聴覚士の育成や相談窓口の設置などの支援が必要」と語った。

 自身も吃音があり、吃音を研究する九州大学病院耳鼻咽喉(いんこう)科の菊池良和医師に、子どもに吃音症状が表れたときの周囲の大人の対応の良い例、良くない例を挙げてもらった。

■良い例

・吃音の症状が出ても子どもを注意しない

・話し方ではなく話す内容に注目して子どもの話を聞く

・吃音以外にも目を向け子どもに自信を持たせる

・吃音を園・学校でからかわれていないかなどを子どもとオープンに話す

■良くない例

・「ゆっくり落ち着いて」など子どもに話し方のアドバイスをする

・子どもが話す内容より話し方に注目する

・吃音について話題にしない、子どもと話し合わない

・子どもの吃音の原因を親のしつけだと思う

言語障害の通級指導教室

 通級指導教室は言語障害や聴覚障害などのある児童生徒を対象に、主に公立小学校に設置されている。児童生徒は普段は通常学級に籍を置き、日中や放課後に通級指導教室に通う。設置校の教諭が指導を担当することが多い。言語障害の通級指導教室は「ことばの教室」などと呼ばれる。設置は各自治体に委ねられ、設置割合などは定められていないため、地域によって整備状況に差がある。文部科学省によると、言語障害で通級指導を受ける児童生徒は2014年度、小学校で3万4071人、中学校で304人。

 ◆吃音のある人でつくるNPO法人「全国言友会連絡協議会」(http://zengenren.org)は各地に支部があり、吃音のある中高生の集いなども開催している。


http://mainichi.jp/articles/20160318/ddm/013/040/042000c


●となりの障害
吃音、さまざまな場面でコミュニケーションに悩み 3人に体験を聞く

 友人との会話や就職活動、職場の人間関係−−。吃音(きつおん)のある人たちは、日常のさまざまな場面で人とのコミュニケーションに悩む。家族にも理解されず1人で苦労を抱え込む人もいる。20〜30代の3人に、それぞれの体験を聞いた。

http://mainichi.jp/articles/20160317/mog/00m/100/015000c

●となりの障害
吃音とともに/下 面接や会話、就労の壁に

話せないから解雇

 「退職届を作ったから名前を書いて」

 東京都内の自営業の男性(35)は、約6年前、正社員として就職した通販会社の上司に、そう告げられた。まだ入社して約1カ月。吃音(きつおん)があり、電話でうまく話せないことを理由にした事実上の解雇だった。受話器を取った後、会社名を言おうとすると言葉に詰まっていた。

 「中途採用で社内の別部署にも回せなかったから、解雇は仕方ない」と男性。今の仕事でのやりとりはメールがほとんどだ。吃音のことは仕事相手や周囲の人に話していない。「相手が吃音のことを知らない人ばかりだし、話したからと言って自分の症状がなくなるわけではない」

 ●障害者手帳取得し

 症状が重い人の中には、障害者就労を目指す人もいる。新潟県十日町市の男性(52)は、言葉の一部を繰り返す「連発」と、言葉に詰まる「難発」の重い症状がある。都内の専修学校を卒業後、地元企業で事務職に就いたが、電話でも対面でもうまく話せず、必要なことを上司に尋ねることもできなかった。解雇されたり自分から辞めたりを繰り返し、計9カ所の職場を転々とした。2007年以降は両親の介護に追われ、職に就けていない。年齢的にも再就職は難しいと感じる。

 14年秋、吃音のある人で作る「にいがた言友会」を通じて、吃音で精神障害者手帳を取得できると知った。心療内科を受診し15年6月、精神障害者手帳3級を取得。現在は障害者就労枠で就職活動中だ。「仕事では話すことを避けられない。一般就労が難しい人は障害者就労という選択肢もあることを知ってほしい」

http://mainichi.jp/articles/20160319/ddm/013/040/014000c


●となりの障害
社会の無理解が当事者を追い詰めている

「吃音とともに」取材後記

 話す際に特定の言葉の一部が出にくかったり、どもったりする「吃音(きつおん)」を抱えて苦しむ人たちを毎日新聞くらしナビ面で連載「となりの障害 吃音とともに」(3月17日から3回)として取り上げ、ニュースサイトに関連インタビュー記事などを掲載しました。担当した生活報道部の塩田彩記者が取材を通じて感じたことをお伝えします

 「吃音」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。以前の私の認識は「どもりやすい」という程度のもの。自分の周囲にそれらしき人はいないと思っていた。

 取材を始めたきっかけは、偶然、吃音のある男性と話をしたことだった。特定の言葉に詰まる「難発性」の吃音を抱え、いじめや引きこもりを経験。就職活動では約100社にエントリーしたが、どこにも採用されなかったという。なぜ言葉にどもるだけでそれほどの苦労を背負わなければいけないのか。もっと多くの人に話を聞いてみたいと思った。

 取材をする中で、吃音のある人たちが自分の症状を隠したり克服しようとしたり、さまざまな努力をしていることを知った。詰まる言葉をとっさに言い換えるために、何をどう話そうか常に会話の次の段階を考えている人、知らない人と話すことに慣れようと、買うつもりのない商品の説明を携帯電話ショップで受ける人、仕事の会議で提案説明をする前に、毎日2時間の練習をする人……。私自身も含めた社会の吃音への無理解が、こんなにも当事者を追い詰めているのだということを伝えたいと思った。

http://mainichi.jp/articles/20160318/mog/00m/100/012000c

2016年3月1日火曜日

2016.4.2世界自閉症啓発デー日本 トゥレット症候群や吃音も発達障害です 公式ホームページにも明記!!!

2016年4月2日は世界自閉症啓発デー2016です。
日本では東京タワーなど、日本各地のシンボルタワーやお城、観覧車、大仏がブルーライトアップされます。今年はサプライズブルーライトアップがあるとのことです。まさかのあの場所もライトアップです。海外だとブラジルのキリスト像やイギリスのビッグベン、オーストラリアのオペラハウス、アメリカのエンパイアステートビルなどがライトアップされます。



さて、世界自閉症啓発デーの公式ホームページにて、2016年版の説明文章が掲載されました。

毎年4月2日は国連の定めた 世界自閉症啓発デー
「つながる、世界とみんなの青い光」

発達障害を知っていますか?
発達障害とは、自閉症およびアスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、
学習障害(読字障害や書字障害を含む)、注意欠陥多動性障害、その他これに
類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの
(トゥレット症候群や吃音を含む)です。知的障害を伴っている場合もあります。


ちゃんと、トゥレット症候群も吃音も発達障害だとアナウンスされています。
思い起こせば2014年7月3日、国立障害者リハビリテーションセンターが、突然の『吃音は発達障害です』発表がありました。あれから、2年程度でここまできましたね。昨年も実は説明文がありました。今年は吃音者の当事者団体も厚生労働省と日本自閉症協会と協力して啓発デーに参加するとのことです。

吃音で困っている人へ。
吃音は発達障害者支援法に基づき、社会保障を利用することもできます。
障害者手帳の取得もできますし、障害者枠での就職もできます。
壮絶な人生を送り、ひきこもりニートになっているかもしれない吃音者さんへ。
障害者手帳を取得しましょう。一步踏み出しませんか?

今、学校や職場で困っている人も障害者手帳を取得できます。

官民関係なく、、企業団体の人事労務、採用担当部門のみなさんへ。
吃音者は発達障害者支援法に定義されている障害者です。
もしも障害者手帳を所持している吃音者がいれば法定雇用率に計算することもできます。
覚えておいてくださいね。2018年から事実上の精神障害者保健福祉手帳所持者の雇用義務化が開始します。


吃音は発達障害者 大事なことです。






2016年1月31日日曜日

20年ぶりに復活の大阪言友会 HPが完成したそうです

大阪言友会が20年ぶりに復活!!HPが完成しました。
大阪で行われる、限られた価値観だけを持った人が参加を許される吃音当事者会だけではなく、吃音者の選択肢が増えることになります。


http://osakagenyukai.wix.com/osaka-genyukai

https://twitter.com/zengenren/status/693439142252793856

大阪の発達障害当事者団体のみなさまも「大阪言友会」をよろしくお願いします。吃音者の当事者会では障害者認定を拒否する、発達障害者支援法により行使できるはずの選択肢を隠そうと使えないようにさせてしまう団体もあります。


◆内閣府政府広報オンライン 発達障害ってなんだろう? 吃音もトゥレット症候群も定義されています
http://www.gov-online.go.jp/featured/201104/contents/rikai.html

健全な当事者会は、障害者と言われることの拒否も、障害者手帳が取得するにはどうしたらいいか? 吃音を治す訓練もしたい、関西で吃音を訓練治療してくれる病院はどこか? 本当は吃音を出来る限り減らしたい隠したい、学校や職場で合理的配慮を受けるにはどうしたらいいか? 就労移行支援事業所には通所するには? 障害者雇用はどうすればいいの?
ということも気軽に話し合える環境が大切だと思います。


‪#‎吃音‬ ‪#‎発達障害‬ ‪#‎stammer‬ ‪#‎stammering‬ ‪#‎stutter‬ ‪#‎stuttering‬ ‪#‎人権‬ ‪#‎大阪‬ ‪#‎應典院‬ ‪#‎当事者研究‬ ‪#‎べてるの家‬

(べてるの家やリカバリーの学校などは、異なる考えであっても、色々な考えを受けいれるのがポリシーだったように思えます。少なくとも東京のべてるの家の流れをくむ当事者研究はそのルールです)


Twitter民のコメント

2015年12月28日月曜日

名古屋の就労継続支援B型事業所『Book Cafe Co-Necco (こねっこ)』さんが吃音のことをTwitterで取り上げています

名古屋の就労継続支援B型事業所『Book Cafe Co-Necco (こねっこ)』さんのTwitterアカウントにて吃音のことがつぶやかれています。

吃音と俗に言われる発達障害が併発している事例があるようです。
吃音者も俗に言われる発達障害者も協力してお互い歩めるようになるといいですね。
【吃音は発達障害じゃない、障害者じゃない。吃音者は選ばれた人々だ。障害者手帳なんていらない】という主義主張が吃音当事者やその家族にもありますが、障害が異なっても
困っている人が情報交換できたり、交流できる場所があることは素晴らしいと思います。
愛知県名古屋からこうやって新しい考えが広まっていくと素晴らしいなと感じます。





2015年12月22日火曜日

毎日新聞2015年12月6日吃音新聞記事に反響の声 吃音 | 働きたいのに 電話対応で叱責、リストラ 「身体障害」申請却下 仙台の男性、「実情知って」法廷へ


12月6日の毎日新聞東京朝刊の記事はこれだ。
現在では会員でないと読めない状態になっているのでコチラを
http://stutteringperson.blogspot.jp/2015/12/whoicd-10icd-11.html


さて、Twitterからの引用である。
12月6日の吃音裁判の件 読者からの反響の声という形である。

読者の声はコチラ
http://mainichi.jp/articles/20151221/ddm/005/070/026000c

 「吃音(きつおん)差別の現状を知らせたい」と仙台市の男性が裁判所に提訴しました。この男性は電話応対を叱責されるなどして仕事を失います。保険金を妻子に残そうと自殺まで考えたそうです。6日朝刊の記事を読んだ読者から反響が届きました。
 「吃音の記事を見たのは初めて……ありがたい。書き続けてほしい」。男性読者はとつとつと話を続けます。
 「食堂で注文するのは食べたいものより発音しやすいもの」「駅の窓口では、目的地より遠いけれど発音しやすい駅までの切符を買ったこともある」
 吃音は精神障害とされ身体障害のような雇用支援制度がありません。仙台市の男性は身体障害者手帳交付申請が却下されましたが、吃音者を勇気づけるメールも届きました。
 「人ごととは思えません」という差出人は吃音の息子を持つ兵庫県の女性。「周囲の尽力もあり息子は身体障害者手帳を交付されました。他にも何人かいると聞いています」(東京本社愛読者センター次長・阿部善男)=毎週月曜日に掲載



「小川 一」氏 
毎日新聞社取締役・総合メディア戦略、デジタル担当です。1981年入社。社会部に18年間在籍し、社会部長、編集編成局長を務めました。ソーシャルメディアとマスメディアの協働を追求していきます。ここではひとりの記者に戻ってつぶやきます。




さて、 読者の声であるが……。
やはり、一部の吃音者特有の思想なのか?
一部の吃音者独特の優生学があるのかもしれない。

2014年7月3日に国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターが吃音を発達障害と発表する以前は、吃音者優生学によると

「そもそも吃音は障害者ではない。吃音があっても堂々と吃りながら仕事をしている先輩がいるから見習え。結婚もできるし子どももできる。障害者手帳は必要ない。国の世話になるなんて恥だ。(他の障害者のように)ああはなりたくない。吃音のある子どもは障害者じゃないですから安心してください。お父さん!お母さん!」という意見がありましたね。

7月3日以降は、これがちょっと変節して

「吃音が発達障害者だと!!しかも精神障害者保健福祉手帳の対象だと!!!とんでもない。吃音者は頭のオカシイ発達障害者や精神障害者じゃない。犯罪を起こして無罪になるような連中とは違うんだ。吃音者は障害者だとしても身体障害者だ!頭は正常だ!!」という意見がチラホラ出てくるようになりましたね。吃音障害者認定反対原理主義者だと、いつも通りの純粋に吃音者は障害者ではないという意見で、ある意味信念があると思います。

吃音は精神障害とされ身体障害のような雇用支援制度がありません。仙台市の男性は身体障害者手帳交付申請が却下されましたが、吃音者を勇気づけるメールも届きました。

記事中のこれは間違いですね。
精神障害者でも発達障害者でも、雇用支援制度はちゃんと存在します。
ちゃんと毎日新聞社さんが取材して吃音者に伝えるべきだと思います。
こうやって、吃音者は自分は頭は正常だとか、精神障害者保健福祉手帳なんて恥だとか、発達障害者と言われるのは嫌だ!という誤解が出てくるのかもしれません。


確かに精神障害者保健福祉手帳は2年更新制の手帳のため、障害者雇用されるとしても正社員登用は限りなく困難、出世コースには入れないかもしれない、昇給や賃金面で不利かもしれない。また厚生年金を支払う前に初診日が存在すれば障害者年金は国民年金の2級からしかないので、収入が厳しいかもしれません。厚生年金を支払っている時に初診日が存在すれば厚生年金の障害年金3級が使える。しかし吃音者は一般的に言われる発達障害者よりも障害がバレやすい。発話した瞬間吃音だと発覚するので、厚生年金を納める前に病院に行っていることが大多数です。


でも、それって、吃音者だけがそう感じているわけでもないような気もします。他の社会的障壁のある人だって、同じ悩みがあるかもしれません。ということは、その他の社会的障壁や障害のある人と同じ団体に入るなどして協力して日本社会を変化させていけばいいのではないか?と思います。


そもそも吃音者の深い闇、巨大な闇によって、2013年に北海道で吃音看護師で自殺してしまいましたよね。でもこの吃音看護師自殺って本当は避けられたことなんですよね。

◆北海道の吃音看護師自殺は避けられた
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/2013.html

◆なぜなら吃音者の派閥抗争、思想の違いによって2005年の発達障害者支援法が見落とされ、知っていた人は僅かに存在したが、教えようとしなかったから
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html


2014年7月3日国リハにより、突如として吃音は発達障害であると告知されましたが。
まずは、現在使える法律を使って、明日を生きたいが本当は死にたい辛いという人が助かる社会にしないといけないのではないでしょうか?何か問題が発生することや、不利なことがあればその他の吃音以外の人たちと協力して世の中を変えていけばいいのではないでしょうか?ただ、世の中を変化させるには0と1、オンとオフ、白と黒のようにはっきりとは変化しませんよね。
段階がありますよね。スタート地点からゴールにいきなりワープできるわけはありませんよね…。

最初から吃音は身体障害者だ!発達障害や精神障害と言われるのは嫌だ!という態度でいるのは、逆にその人達を差別しているようにも思えます……。

吃音者ってなぜ、こうも障害者と言われることに抵抗があるのでしょうか?
そして吃音者の障害者認定絶対反対原理主義者がいるのでしょうか?
とても不思議なことです。何が正解なのでしょうか?

2015年9月22日火曜日

厚生労働省管轄の障害者差別解消法対応指針案にて吃音とトゥレット症候群が発達障害者支援法に含まれていると具体的に明記される

2015年9月ころからでしょうか。
障害者差別解消法対応指針・ガイドラインの案はこれでよいでしょうか?
というパブリックコメントが各省庁から、各省庁が管轄する事業者向けというような形に分類されて怒涛の大連チャンが募集がなされています。

◆パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

その中でも厚生労働省が関係する3つの対応指針案には吃音とトゥレット症候群は発達障害者支援法に含まれていると具体的に明記されています。大きな一歩です。吃音は現時点で発達障害者であり、発達障害者支援法に含まれているというのです。発達障害者支援法に含まれているということが社会に世の中に周知徹底されていけば、困っている吃音者は生きやすい社会になると思います。

吃音で困っている人がいるということが国に伝わっているということだと思います。厚生労働省の大きな変化に心から感謝を伝えたい。一般社会にも現時点で「吃音って発達障害者なんだ」という認識が広まるかもしれない。残すところは「吃音を発達障害者支援法に従い精神障害者保健福祉手帳交付申請書類を書いてくれる、吃音者に寄り添ってくれる病院・医師が増えることである。」

吃音者だって本人や家族が希望すれば、公的な支援・福祉・障害者手帳のメニューは利用できるはずなのに、今まで見落とされていて自殺者までだしている。吃音成功者の常套句である「私ができたからお前もやれ。努力がたりない」という理不尽にさらされてきた人もいた。

人間は生まれた家柄や親や保護者の資産、いじめを受けるか受けないか、不登校になるかならないか、学習の機会を失うか失わないか、安心安全な環境で勉強ができて進学できる機会があったかなかったか、様々な背景があった上で人格性格が形成されるので、様々な選択肢があって良いはずである。今回の障害者差別解消法対応指針案は大きな一歩である。


今後2018年の精神障害者保健福祉手帳所持者の雇用義務化や障害者差別解消法の運用が開始されるとなると、学校や企業も吃音者に対する対応マニュアルを作成を急がないとならないかもしれない。



◆障害者差別解消法に基づく医療事業者向けの対応指針(案)に関する御意見の募集について
と
◆障害者差別解消法に基づく衛生事業者向けの対応指針(案)に関する御意見の募集について
と
◆障害者差別解消法に基づく福祉事業者向けの対応指針(案)に関する御意見の募集について

2015年9月21日月曜日

2015年9月20日大阪言友会(おおさかげんゆうかい)設立


大阪の吃音者に新しい選択肢ができました。

吉澤 健太郎大阪言友会設立総会に出席しました。元々、大阪言友会は1960年代に設立されましたが、1994年に当時の会員の一部が、吃音を治す努力を否定し日本吃音臨床研究会を立ち上げ全言連から脱退したため、以後20年以上に渡り大阪には言友会がありませんでした。本日は、かつての言友会に参加していた各年代の当事者の方々、言語聴覚士、大学教員の方々が参加されていました。懐かしいお話や再会もありました。会長は笠倉さんが満場一致で選任されました。僕は吃音のある方々の多様な吃音観が尊重され、吃音で悩む当事者や家族だけではなく、吃音の無い一般府民が吃音を知る機会を得やすくなるような、地域活動、他機関、団体との連携に期待したいです。そして大阪で暮らす吃音のある子供達や親御さんにとっても一助となるイベントが開催されることを願ってやみません。今日、当事者の方々の取り組みを目の当たりにして、あらためて吃音の改善を希望される当事者の想いに応えられるように、更に臨床家としての研鑽を積む決意です。

Posted by 斉藤 圭祐 on 2015年9月20日

2015年9月1日火曜日

大阪言友会(おおさかげんゆうかい)設立されます。2015年9月20日




『第4回 きつおんコトバのつどいinおおさか』日時:2015年9月20日(日)13:30~16:30(受付13:00~) 会場:福島区民センター 302会議室(〒553-0006 大阪市福島区吉野3-17-23)参加費:300円...
Posted by 特定非営利活動法人全国言友会連絡協議会 on 2015年8月31日

日本吃音・流暢性障害学会 第3回大会が開催

2015年8月29日30日、大阪にて日本吃音・流暢性障害学会 第3回大会が開催されました。


8月29日・30日、大阪にて日本吃音・流暢性障害学会 第3回大会が開催されました。今回も書籍販売をさせていただき、ほぼ完売となりました。誠にありがとうございました。吃音のある人の体験談集が完売となりましたが、様々な吃音体験談から、『吃音と生きる』ことを広く深く知って頂けるきっかけとなれば心より嬉しく思います。大会では言友会会員によるセルフヘルプグループセミナーも行われ、沢山の方にご参加いただき盛況となりました。
Posted by 特定非営利活動法人全国言友会連絡協議会 on 2015年8月31日

2015年5月26日火曜日

吃音は早期発見早期介入が大切らしい、この時期に吃っていいんだよと教えるのはNGのよう。

2015年5月22日、東京言友会にて国立障害者リハビリテーションセンターの研究員さんが話をした。その中で強く印象に残った発言がある。

 「小学校低学年の時期に適切な介入ができれば吃音が成人になるまえに良い方向に変化する可能性が高いのではないか?」
※おそらくリッカムプログラムなどの日本で現在はじまった吃音に対するアプローチを利用しているのかもしれない。国立障害者リハビリテーションセンターに通院できるお子さんはラッキーかもしれない。


↑これを聞いて( ゚д゚)ハッ!と気付かされたのは
小学生、中学生、高校生と保護者を集めて当事者にも保護者にも「おおいに吃っていいんだよ」と教えている集団である。

吃音当事者の大学生や社会に居場所があって働けている社会人、その教えに傾注する教師教員が「おおいに吃っていいんだよ。吃音があっても皆、働けているよ」と小学生、中学生、高校生に教えるわけである。

もしかしてこの大切な時期にそこに小学生のときにその団体に通ってしまうことで将来的に吃音に悪影響を与えている。もしかしたら良い方向にいくかもしれない可能性を潰しているのではないか?と。そもそも言語野の発達は6歳位までが急速だったはずなので、吃る方法を学習してしまっては意味がないのかもしれない。

高校生か大学生でも吃音が継続していれば、「おおいに吃っていいんだよ」や「精神障害者保健福祉手帳の取得」も視野に入るだろう。

親御さんはどう決断するか?
「おおいに吃っていいんだよ。吃音があっても誰も何も言わないよ。就職できるよ」という宗教を信じるか?
「エビデンスに基づいた吃音支援」という医学を信じるか?そしてその後上手く行かなければ、おおいに吃るのも障害者手帳取得も選択すればいいのではないか?


■DSM-5によると 8歳時点の症状がその後に影響するそうだ。
病状の発展と経過
小児期発症流暢症、または発達性吃音は罹患者の80~90%が6歳までに発症し、発症年齢の範囲は2~7歳である。発症は潜行性であることも、より突発的であることもある。典型的には、非流暢性は1つの語句の中の最初の単語、または長い単語の最初の子音の繰り返しをもって徐々に始まる。子どもは非流暢性には気づかないかもしれない。この障害が進行するにつれて、非流暢性はより頻回で妨害的となり、発言の中で最も意味をもつ単語や語句において生じる。子どもが会話の困難に気づくようになると、人前で話すことの回避や短く単純な発言を用いるなど非流暢性や感情的反応を避ける機制が生じてくるかもしれない。縦断研究は65~85%の子ども達がこの非流暢性から回復し、8歳時の流暢症の重症度が青年期以降の回復または持続を予測することを示している。


2015年3月2日月曜日

【告知】大阪府にて 2015年03月29日(日) 「きつおんコトバのつどい in おおさか」13:30


【イベント案内】
03月29日(日)
「きつおんコトバのつどい in おおさか」
主催:全国言友会連絡協議会
時間:13:30~16:30
会場:大阪社会福祉指導センター
体験談発表やグループディスカッションを行ないます。

投稿 by 特定非営利活動法人全国言友会連絡協議会.

2014年12月28日日曜日

【超緊急速報】内閣府政府広報オンラインの発達障害ってなんだろう?にトゥレット症候群と吃音症が掲載されました。

内閣府 政府広報オンライン 発達障害ってなんだろう?

トップページお役立ち情報発達障害って、なんだろう?理解する ~発達障害って何だろう?~

ついに!!
ついに!!
トゥレット症候群と吃音症が「発達障害を理解する」に掲載されました!!


関連記事 

厚生労働省の広報誌「厚生労働」2014年9月号に「吃音が発達障害であること」が具体的に明記されました。




皆さん!!思えば今年の2014年7月3日 国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害者・支援センターが吃音症を発達障害者支援法に定義されているとホームページに掲載しました。


全てはここからはじまりました。
17文科初第16号 厚生労働省発障第0401008号

国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害者・支援センターが吃音症を発達障害者支援法に定義されているとホームページに掲載しました。

国リハの発達障害者・支援センターが吃音症が発達障害者支援法に入っていると発表したあの日です。そして2014年中に内閣府と厚生労働省が管理する政府広報オンラインにて「発達障害ってなんだろう?」にて【トゥレット症候群と吃音症】が掲載されたのです。

これで、発達障害やトゥレット症候群や吃音症を検索した人が、発達障害者支援法にトゥレット症候群や吃音症が入っていることを認識するのです。未成年であれば文部科学省管轄の義務教育から大学まで合理的配慮も受けられるはずですし、「ことばときこえの教室・きこえとことばの教室」でも、しっかりとエビデンスに基づいた訓練を受けつつ、吃音による人生の機会損失が少なくなるように、俗にいう発達障害者(ASD ADHD LD)のお子さんが使える支援が受けられるようになるのです!!

そして社会的障壁があるならば、本人や親御さんが納得すれば「発達障害者支援法」により合理的配慮を受けることができるのです。もちろん一方では「右手を挙手しているときは、問題を理解していて今日は話せそう」とか「左手を挙手しているときは問題を理解しているが上手く喋れない」とかの配慮も必要です。当事者が喋りたいときは発言させるのも重要です。社会的障壁があるからなんでもかんでもやらなくていいということではないと筆者は思います。

※あくまでの希望すればです。障害者と思われたくない人は今まで通りでよいでしょう。

まず、困っている当事者がその人の状態に合った適切な支援が選べること。そして支援だけではなく、チャレンジができるように成長ができるようにすることも大切です。それが本当に必要なことです。社会的障壁があったとしてもその人の困り事に応じて360度全方位に機会やチャンス、選択肢がある社会。ここからはじまるのです。もちろん本人がとくに支援を必要としなければそれはそれでいいのです。しかしながら一方では社会的障壁を感じる人も生活が困難な人も学校や職場に行くことが困難な人がいることも事実です。

吃音者宣言360



吃音者よ!!立ち上がれ!!!
全国の吃音者よ立ち上がれ。
吃音だからと自身を蔑むことはやめよう。
吃音があっても自由な人生を謳歌することができるようにしよう。
そして自分自身が経験してきて辛かったこと、避けられるならば避けたいことを次の世代の吃音者に経験させないように世の中の仕組みを変化させるように行動しよう。
日本政府による公的な福祉やセーフティーネットを求めよう。
社会・世の中が少し歩み寄ってくれて、吃音というモノ・コトを理解してくれれば嫌な思いをすることは歳月が経過するにつれて徐々に無くなっていくだろう。









2014年12月5日金曜日

【メモ】「吃音は障害なのか?」



実に興味深いツイートをTwitterで発見したので引用します。
言友会も変化しているようです。

2014年11月8日土曜日

厚生労働省の広報誌「厚生労働」2014年9月号に「吃音が発達障害であること」が具体的に明記されました。

厚生労働省が毎月発行している広報誌「厚生労働」2014年09月号の『特集発達障害を正しく理解しよう 適切な支援の輪をつなげる・広げる』に、吃音のことが具体的に明記されました。


今までは『17文科初第16号厚生労働省発障第0401008号平成17年4月1日』の文部科学省と厚生労働省の連名事務次官通知の中をよく読むと、発達障害の定義が書かれていました。

(1)  定義について
 「発達障害」の定義については、法第2条第1項において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」とされていること。また、法第2条第1項の政令で定める障害は、令第1条において「脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語の障害、協調運動の障害その他厚生労働省令で定める障害」とされていること。さらに、令第1条の規則で定める障害は、「心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く。)」とされていること。
 これらの規定により想定される、法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)における「心理的発達の障害(F80-F89)」及び「小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害であること。
 なお、てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである。(法第2条関係)

http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0412-1e.html


■思い起こせば2014年7月3日 吃音が発達障害??????だと?????????
吃音症は発達障害であり精神障害者保健福祉手帳の交付対象であることが判明しました。
http://stutteringperson.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html

↓

■単独で厚生労働省に訪問。17文科初第16号厚生労働省発障第0401008号の周知徹底と円滑に障害者手帳の取得ができるようにと要望

2014年8月5日火曜日

厚生労働省に行政相談に行きました。要望書を手渡しました。
http://stutteringperson.blogspot.jp/2014/08/blog-post_5.html




そして、その訪問をした影響か?
広報誌「厚生労働」2014年09月号に吃音症が発達障害であることが具体的に明記されました!!
それでは御覧ください。









2014年10月31日金曜日

心の健康検査「D-PAT」の監修者が向谷地 生良氏だった件

■以前、この記事を書きました。
吃音者や非吃音者、社会的障壁がある人ない人に立ちはだかるかもしれない就職活動の壁
http://stutteringperson.blogspot.jp/2014/10/blog-post_18.html

その記事の中で一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所が提供する
メンタルヘルス対策・心の健康検査「D-PAT」を検索して発見してきたことを書きました。
そのサイトをじっくり読んでいたのですがこのD-PATを監修しているのがあの有名な、向谷地 生良 氏 (北海道医療大学教授、社会福祉法人べてるの家理事など)だったのです。



■えっ?障害者の支援者側だと思ったのに
私は向谷地 生良(むかいやち いくよし)さんの名前が監修者として書かれているのを見て驚きました。なぜならメンタルヘルスチェックや発達障害者やうつ病傾向などを発見する方法を提供する側に立っているってことですからね。衝撃を受けました。すごい衝撃音と頭を殴られたような感覚です。もっと社会的障壁のある人の側によりそい、配慮を行うことをしてほしかったかな?と思います。というか障害者をなぜ発見する方法が必要なのでしょうか?

「D-PAT」は、目には見えない「個性と気質の傾向」と「心の状態の傾向」を簡単に判定ができます。
専門家が診断の参考にされる事が多いWHOの「ICD-10(国際疾病分類)」と米国精神医学会の「DSM-Ⅳ-TR(精神疾患の分類と診断の手引・第4版改訂版)」を判定基準に採用した検査仕様となっています。
新型うつ病などの様々な精神障害の傾向を判定
「D-PAT」では、近年急増している、「職場不適応症」や「新型うつ病」といわれる様々な「不安障害」・「気分障害」・「適応障害」・「発達障害」の傾向が判定できます。
*判定基準には主にDSM-Ⅳを採用しています。
http://www.qol-souken.org/d-pat/character.php



■向谷地生良さんと伊藤伸二さんて共同で書籍を出版していましたよね
日本吃音臨床研究会の伊藤伸二さんと向谷地生良さんは『吃音の当事者研究: どもる人たちが「べてるの家」と出会った 単行本 – 2013/9/23向谷地 生良 (著), 伊藤 伸二 (著)』という書籍を販売しています。

http://www.amazon.co.jp/%E5%90%83%E9%9F%B3%E3%81%AE%E5%BD%93%E4%BA%8B%E8%80%85%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E3%81%A9%E3%82%82%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E3%80%8C%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AE%E5%AE%B6%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%87%BA%E4%BC%9A%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%90%91%E8%B0%B7%E5%9C%B0-%E7%94%9F%E8%89%AF/dp/4760823808


私の余計な不安というか心配なんですけど、吃音者を見分ける方法とか企業の人事部門や採用部門に教えていないだろうな?と恐ろしくなってしまいました。吃音症はDSM-4にもDSM-5にも掲載されています。いったいどんな立ち位置なんでしょうね???

障害者差別解消法や障害者の権利に関する条約が動き始める日本なのに、こんな時代に逆行したサービスを行うなんて私には理解できません。うつ病かどうか?不安障害かどうか?発達障害かどうか?吃音かどうか?なんてことがチェックされてしまう職場なんておかしくないですか?そんなことより、障壁が発生しない職場環境や働く時間を考えてほしいものです。

まるで病気や障害がある「あなたが悪い」ってことじゃないですか?
そうじゃなくて社会的障壁があっても仕事ができる職場環境を作る方法を販売してほしいものです。


にしても、日本政府の内閣府の障害者差別解消の基本方針や障害者の権利に関する条約には、こういう採用段階や入社後のメンタルヘルスチェックって人権侵害に指定しないんですかね?






2014年10月18日土曜日

吃音者や非吃音者、社会的障壁がある人ない人に立ちはだかるかもしれない就職活動の壁

吃音者や非吃音者、社会的障壁がある人ない人が就職活動をする際、もしかしたら立ちはだかるかもしれない壁。
もちろん全部が全部そうだとは言えないが。情報として知っておいてほしい。
このニュースやソースを見て吃音当事者、吃音者のお父さんお母さんはどう思う?
吃音であることを隠して就職活動をするか?
堂々と吃音であることを誇りに思い、吃音者であると履歴書に明記して就職活動するか?

※最初の文章はここからニュース記事です。読み飛ばしてもOKです。


■ストレスチェック義務化、企業は何をすればいい?
 私は、ある外食産業を営む企業で人事を担当しています。

 コスト、人員の削減、ライバル他社との生き残り競争で、われわれの業界を取り巻く状況は厳しくなる一方です。店ごとに課されるノルマ、長すぎる労働時間……。本社と現場で働くパートやアルバイトの間で板ばさみになる社員の苦労は並大抵ではありません。当社でも、最近、うつ病などの心の病気で、職場を長期間休んだり、場合によっては退職にまで追い込まれたりする人が増加しています。

 先日も関東地方のある店舗の店長が無断で欠勤したので、心配になって何度も携帯電話にメッセージを入れたのですが、返事はなく、何日かたって本社に退職願が郵送されてきました。人づてに聞いたところ「もうやっていけない」と周囲にはもらしていて、東北地方の実家に戻ってしばらく静養するようです。ゆくゆくは地域を統括するエリアマネジャーを経て本社に引き上げようと目をかけていた人材だっただけに、残念です。当社もメンタルヘルス対策が急務だと痛感しています。

 産業医のアドバイスを受けながら、社員の心の健康を守る具体策を人事部内で検討していたところ、厚生労働省が、職場のメンタルヘルス対策を義務化する方針を打ち出し、今般、一定規模以上の企業は、従業員の健康診断と同様に、メンタルチェックを行わなければならなくなったと聞きました。私も新聞などの関連記事を読みあさり、情報収集にあたっているのですが、6月に法律が成立した以上、悠長なことは言っておられず、施行までに態勢を整えなければなりません。色々な情報が飛び交っていますが、今回の制度の内容と、施行までに最低限何をすれば良いのかについて、教えていただけないでしょうか(最近の事例をもとに創作したフィクションです)。

(回答)

メンタルヘルス検診の義務化

 ストレスチェック検診の義務化を盛り込んだ「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(以下、「改正法」)が、6月19日、衆議院で可決成立し、同25日に公布され、注目を集めています。

 労働安全衛生法とは、「労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする」(同法1条)法律です。ちなみに、労働安全衛生法は、もともと労働基準法の中に規定されていた内容を分離独立させたものです。

 今回の改正は、近時の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものであり、<1>「化学物質管理のあり方の見直し」(一定の危険性・有害性が確認されている化学物質について事業者に危険性または有害性の調査を義務づけ)、<2>「受動喫煙防止対策の推進」(受動喫煙防止のための適切な措置の努力義務化、国による必要な援助)、<3>「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」(企業に対し改善計画の作成を指示する仕組みの創設、勧告に応じない場合の企業名の公表)といったポイントの他、<4>「メンタルヘルス対策の充実・強化」が挙げられています。

 この「メンタルヘルス対策の充実・強化」の内容として、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師または保健師による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務づけることになり、これが一般に「メンタルヘルス検診の義務化」として、特に注目を集めているわけです。

 実は、皆さんが普段何気なく会社に指示されるままに受けている年に1度の健康診断も、労働安全衛生法の規定に根拠を置くものです。同法第66条1項は、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない」と規定し、これを受けた規則第44条1項は、「事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない」と規定しているのです。

 今回の改正によって、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない」との規定が設けられ、通常の健康診断に加えて、さらにメンタルヘルス検診も追加されることになるわけです。メンタルヘルス検診の実施は、改正法の施行期日(メンタルヘルス対策の充実・強化に関しては、平成27年12月1日)、つまり、2015年中には施行されるのであり、企業としても、それまでには、具体的にどのように制度設計し、運営していけば良いのかの検討が必要となるわけです。

メンタルヘルス検診の概要

 今回の法改正は、精神障害の労災認定件数が2010年度から3年連続で過去最多を更新するなど急増していること(09年度234件、10年度308件、11年度325件、12年度475件)や、小規模事業場でのメンタルヘルス問題に対する取り組みが遅れていることが背景に挙げられており、メンタルヘルス検診の概要は、以下のとおりです。

 <1>労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師または保健師などによる心理的負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を従業員数50人以上の事業者に義務付け(従業員数50人未満の事業者に対しては、当面の間努力義務にとどまります)、検査結果が、検査を実施した医師または保健師などから直接本人に通知されます(「気づきの尊重」)。なお、検査を実施した医師または保健師などは、検査を受けた労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することは禁止されます。

 <2>検査の結果、一定の要件(今後、厚生労働省令で定められる予定です)に該当する労働者から面接の申し出があった場合(「労働者の意向尊重」)には、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。なお、面接の申し出を理由として、事業者が面接を申し出た労働者に対して不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

 <3>事業者は、上記労働者の面接指導希望に基づいて、医師に対して、面接の実施を依頼します。

 <4>医師から労働者に対する面接指導がなされます。なお、事業者は、面接指導の結果を記録しておかなければなりません。

 <5>事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴取しなければなりません。

 <6>事業者は、聴取した医師の意見に基づき、必要に応じて、就業上の措置を講じることが義務づけられます。就業上の措置とは、当該労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などをいうこととされていますが、今後、指針が公表される予定となっています。


ストレスチェックの内容

 実際にどのようなストレスチェックを実施することになるかは、今後、厚労省からガイドラインの形で公表されることとされており、現時点では不透明です。しかし、厚労省からの要請に基づき、独立行政法人労働安全衛生総合研究所から、労働者のストレスに関する症状・不調を適切かつ簡便に確認するための項目として、以下の9項目のチェック項目が例示され、各項目について、「ほとんどなかった」、「ときどきあった」、「しばしばあった」、「ほとんどいつもあった」のいずれかを回答するという方法が示されています。

 (1)ひどく疲れた
 (2)へとへとだ
 (3)だるい
 (4)気がはりつめている
 (5)不安だ
 (6)落ち着かない
 (7)ゆううつだ
 (8)何をするのも面倒だ
 (9)気分が晴れない

 上記9項目(1~3が「疲労」に関連する項目、4~6が「不安」に関する項目、7~9が「抑うつ」に関する項目)に対し、「ほとんどなかった」との回答の場合には1点、「ときどきあった」との回答の場合には2点、「しばしばあった」との回答の場合には3点、「ほとんどいつもあった」との回答の場合には4点とし、それぞれの数字を単純に加算して得点を算出するというのが簡易チェックとして示されているのです。そして、面接が必要かどうかを判定するための基準として、「抑うつ」については10点以上、「不安」については11点以上、「疲労」については12点以上が要面接対象者としています。

ストレスチェックの問題点

 私のような医学的素人からみても、このように極めて簡単な9項目のチェックリストで、本当にメンタルヘルスの判定に寄与するのかは疑問と言わざるをえません。現に、日本産業衛生学会産業医部会は、上記簡易チェックが行われると想定した上で、「その妥当性や有効性は未いまだに確認されていません。この事は、平成23年10月公開の労働安全衛生総合研究所が行った行政要請研究報告書『ストレスに関連する症状不調の確認項目の試行的実施』でも『実際の労働現場で使用した際の妥当性や問題点について未検証』とされ、研究の結果から『検査結果の解釈を慎重に行うことが望まれる』として、高ストレス者をより正確に推定するためには『全国から無作為抽出された労働者集団に基づく調査が必要である』としていることからも明らかです。このような有効性の検討が不十分で結果の解釈が困難な検査を、法の名で一律に全国の事業場と労働者に強制することは、単に産業保健の現場を混乱させるだけであり、行うべきではありません」と批判しています。

 前述のように、実際にどのようなストレスチェックを行うことになるかは未定であり、上記9項目の簡易チェックが採用されるかどうかははっきりしません。ただ、医学的な有効性・妥当性が未検証なストレスチェックが導入された場合、明確な根拠もないのに、事業者の安全配慮義務および予見可能性の範囲が拡大されることにつながりかねないと懸念する向きもあります。また、労働者がどれだけ正直に回答するかも不透明で、判断が困難になる可能性があり、本来問題ない者が問題ありとされたり、また、その逆のパターンが起こったりすることもあり得るものと考えられます。特に前者の場合における判定結果には、事業者によって濫用らんよう的に利用される可能性もあるとの懸念を示す向きもあるようです。

メンタルヘルス検診に伴う企業の新たなリスク

 従業員が、検査の結果を受けて面接を申し出た場合には、当然、ストレスの存在やその程度が企業に推測されてしまうことになり、それに伴い、意に沿わない配置転換などが命じられる恐れも出てきます。そこで、改正法では、面接の申し出を理由として、事業者が面接を申し出た労働者に対して不利益な取り扱いをすることを明確に禁止しています。ただ、不利益取り扱いの定義も含めた詳細についても、厚労省によって今後作成されるガイドラインに委ねられており、現段階では、どのような措置が不利益取り扱いに該当するのか必ずしも明確ではありません。ガイドラインの内容によっては、不利益取り扱いに関する判断を巡ってトラブルになる可能性も出て来るのであって、事業者の中には、その点を危惧する向きもあります。

 また、ストレスチェックを実施した医師または保健師などは、検査を受けた労働者の同意を得ずに、検査結果を事業者に提供することは禁止されていますが、何らかの理由で、通知に同意していなかった労働者の検査結果が事業者に開示されてしまうという事態が生じた場合、当該労働者のプライバシー権が侵害されたとして、検査実施機関およびそこに業務委託した事業者が責任を問われる可能性も出てきます。ストレスチェックの検査結果の管理については、十分な体制構築が必要ということです。

 そして、一般的に、今回の法改正における一番大きな問題とされているのが、この制度の導入によって、企業における安全配慮義務が、事実上拡大するのではないかという懸念です。

安全配慮義務違反

 使用者の労働者に対する安全配慮義務は、以前から判例法理として確立しており、「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又または使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護すべき義務」と定義されています(最高裁判所・昭和59年4月10日判決)。2007年制定の労働契約法第5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定して、使用者の労働者に対する安全配慮義務を明文化しています。また、労働安全衛生法1条では、「職場における労働者の安全と健康の確保」を同法の目的として規定しており、労働者の安全と共に、健康も保護の対象とされていることから、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に当然含まれると考えられています。

 使用者が、この安全配慮義務を怠って、それこそ社員が自殺したような場合、多額の損害賠償が命じられる可能性も出てくるわけなのです。

電通事件判決

 この点、メンタルヘルスに関する安全配慮義務違反について判示した、電通事件判決が参考になります(最高裁判所・平成12年3月24日判決)。この判決は、従業員の過労自殺に関わる民事上の損害賠償請求事案につき、因果関係を認めた初めての最高裁判所判決として有名です。

 最高裁判所は以下のように判示しています。

 「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法65条の3は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。これらのことからすれば、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである。……大手広告代理店に勤務する労働者Aが長時間にわたり残業を行う状態を1年余り継続した後にうつ病に罹患し自殺した場合において、Aは、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたものであって、Aの上司は、Aが業務遂行のために徹夜までする状態にあることを認識し、その健康状態が悪化していることに気付いていながら、Aに対して業務を所定の期限内に遂行すべきことを前提に時間の配分につき指導を行ったのみで、その業務の量等を適切に調整するための措置を採らず、その結果、Aは、心身共に疲労困ぱいした状態となり、それが誘引となってうつ病に罹り患し、うつ状態が深まって衝動的、突発的に自殺するに至ったなど判示の事情の下においては、使用者は、民法715条に基づき、Aの死亡による損害を賠償する責任を負う」

 つまり、裁判所は、Aの業務の遂行とそのうつ病罹患による自殺との間には因果関係があるとした上で、その上司が、Aが恒常的に著しく長時間にわたり業務に従事していること及びその健康状態が悪化していることを認識しながら、その負担を軽減させるための措置をとらなかったことに基づき、会社の責任を認めているわけです。そうなると、今回の法改正によりメンタルヘルス検診が義務付けられ、ストレスチェックを実施した結果、特定社員がうつ病などに罹患している可能性があると判定されたにもかかわらず、それを放置して、その後、当該社員の自殺といった事態が発生した場合、同検診が、事業者の責任を肯定する方向に作用するものと考えられます。つまり、場合によっては、医学的に有効性・妥当性が疑われているストレスチェックの結果により、事業者の予見可能性の範囲が拡大される、つまり企業の責任が肯定される可能性が高くなるのではないかと、企業は懸念しているわけです。

就業上の措置

 今回の法改正により、事業者は、聴取した医師の意見に基づき、必要に応じ、就業上の措置を講じることが義務づけられます。就業上の措置とは、当該労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などをいうこととされており、今後、指針が公表される予定となっていますが、就業上の措置が不十分であるとして、事業者が安全配慮義務違反を問われる可能性も出てきます。

 現在でも、うつ病等により休職した労働者が復職する場合、使用者には慎重な対応が求められており(厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」参照)、復職の判定、復職後の措置、休職期間中の解雇、休職満了退職などに関してトラブルになっている事例も決して少なくありません。

 ちなみに、うつ病などにより休職となった場合(疾病休職)、休職期間中に病気から回復して就労可能となれば、復職となりますが、逆に回復しなければ解雇となることから、どの程度まで回復(治癒)すれば就労可能と判断されるかがよく問題となります。この点、休職前に担当していた仕事を従前通りに遂行できる程度までの回復はしていないものの、比較的軽易な仕事ならできると労働者が主張した場合、最高裁判所は、疾病のため労働者が使用者に命じられた現場作業に従事することができないとしても、ただちに債務の本旨に従った履行がないとはいえないとし、労働者の職種の限定がない限り、労働者の能力、経験、地位、使用者会社の規模、業種、使用者会社における労働者の配置・異動の実情および難易などに照らして、当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる業務が他にあったかどうかを検討すべきであるとしており(平成10年4月9日判決)、企業に対し、労働者の復職に向けての相当の配慮義務を負わせています。

企業が講じるべき対策

 企業としては、2015年12月1日に予定されている改正法の施行までに何をしておく必要があるのでしょうか。

 上述のとおり、実際に行われるストレスチェックの内容や必要とされる就業上の措置などに関しては、いまのところ明確にされているわけではなく、今後、厚生労働省からガイドラインや指針といった形で示されることになりますので、企業としては、まず、メンタルヘルス検診に関する情報の収集に努めることが必要です。また、産業医と連携を強化するとともに、ストレスチェックの委託先選定、面接指導を委託する医師の選定・確保等、メンタルヘルス検診の運営体制構築の準備を進めておくことも重要です。

 一方、そもそも論として、この法改正の背景には、精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最高を更新するなど急増しているにもかかわらず、本件問題に対する取り組みが遅れていることなどの事情が存在するわけであり、職場環境を改善・整備し、人事労務体制を見直し、社員が精神的疾患に罹患することを防止するような取り組みを積極的に行うことが不可欠です。

 もちろん、社員のストレスは、必ずしも職場にだけ原因があるわけではなく、家庭環境や友人関係など、プライベートな事情が大きく影響することもあります。ただ、社員は、1日のうちの多くの時間を社内で過ごすわけであり、原因がどこにあるかにかかわらず、今回、法改正によって導入されるストレスチェックも含めた総合的な対策により、社員の変化にいち早く気がついて、大事に至る前に対応するのは、社会的存在としての企業に求められている役割ではないかと思います。

 今回の法改正について、企業としては、体制整備に関わる負担の増加と受け止めるのではなく、貴重な人材を、精神的疾患によって失うことのないようにするための好機ととらえて、積極的に対応してもらいたいところです。


【引用元】
・労働安全衛生法一部改正案によるストレスチェック義務化
http://www.yomiuri.co.jp/otona/life/law/20141006-OYT8T50264.html

※最初の文章はここまでニュース記事です。読み飛ばしてもOKです。



・独立行政法人 労働政策研究・研修機構がHPで公開している研究成果にて就職が困難な人の見分け方に「吃音」が書かれている件。PDFファイルの資料を参照。 
あくまでも推測だけど国が主導している若者サポートステーションや新卒応援ハローワークの職員でさえ就職困難者の見極め方法があるなら、民間企業の人事部門にも見極め方法やマニュアルがあるのではないか?と邪推してしまうのです…。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2013/13-123.htm
以前、ブロクにて書きました→http://stutteringperson.blogspot.jp/2014/10/hp-no123.html


・企業の採用活動や人事異動にメンタルヘルス対策試験を提供する企業もある。(将来うつ病になるか?イエスマンか??)
V-CAT
http://www.jmam.co.jp/productservice/assess/adoption.html
不適性検査スカウター
http://www.scouterweb.jp/
HRベース
http://hrbase.ns-1.co.jp/
D-PAT
http://www.qol-souken.org/d-pat/jinji.php
メンタルヘルス簡易検査MHQ&MHQ2
http://www.kocorolab.com/services/%E6%B8%AC%E3%82%8B%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B/mhq/
適性検査Compass
https://www.igniteeye.com/


・すでに社内にメンタル面で問題を抱えた社員がいる場合

株式会社ベクトル
http://www.vector-up.com/mentalhealth/#link4
【サービスカテゴリー】メンタルヘルス

【クライアント概要】大手ゲームソフトメーカー G社の例
http://www.vector-up.com/results/#link4





■これらの情報を調べていて本当に怖いなと思いました。
雇用する企業側である人事部門にこのようなサービスを提供する企業があるということです。

最初にYOMIURI ONLINEの労働安全衛生法の一部改正で企業がメンタルヘルスチェックを義務化され、今後どのように対応したらいいか?というニュースです。

※「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が第186回国会で成立し、平成26年6月25日に公布されました(平成26年法律第82号)。
このページでは、改正労働安全衛生法についての情報を順次掲載していきます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/


働く人のメンタルヘルスチェックが義務化というのは聞こえは良いのですが。
企業側がますます従業員に配慮をしなければいけないとのことで、となると企業側はリスク人材をそもそも採用しなければいいのではないか?という考えに辿り着くだろうと邪推します。


■リスク人材を入社させない、採用しない方法を知りたくなるよね。
リスク人材を会社に入社させないにはどうすればいいか?
もちろん企業の人事部門なら自然に考えることです。
そこでインターネットで「うつ リスク 人材」「うつ 人材 リスク 採用」「採用 メンタル チェック」なんて検索すればGoogleさんがあれよあれよと情報提供してくれるのです。

このように宣伝されています。









この中で1つ驚いた紹介文があるサービスを発見しました
・kocorolab

メンタルヘルス簡易検査MHQ&MHQ2

通常40分から1時間程度かかる総合的なメンタルヘルス検査と同様の内容を100問10分で受検可能な検査改良することに成功しました。従来、企業検査で はストレス状況を確認することが主流であったメンタルヘルス領域に対し、ストレスはもとより、なかなか確認しづらかったうつ状況の確認、さらには認知科学 (認知心理学、認知行動療法)の抑うつ理論に基づき、元来個人が潜在的に持っている「抑うつ発現」のリスク確度まで抽出します。他に近年、把握ニーズが高 まっている高機能自閉症/アスペルガー症候群を測るパートも付属しており、先進的なメンタルヘルス総合検査です。

・D-PAT
「D-PAT」は、目には見えない「個性と気質の傾向」と「心の状態の傾向」を簡単に判定ができます。
専門家が診断の参考にされる事が多いWHOの「ICD-10(国際疾病分類)」と米国精神医学会の「DSM-Ⅳ-TR(精神疾患の分類と診断の手引・第4版改訂版)」を判定基準に採用した検査仕様となっています。

新型うつ病などの様々な精神障害の傾向を判定
「D-PAT」では、近年急増している、「職場不適応症」や「新型うつ病」といわれる様々な「不安障害」・「気分障害」・「適応障害」・「発達障害」の傾向が判定できます。

*判定基準には主にDSM-Ⅳを採用しています。

本人は自分が発達障害と知らなくても、企業側はわかってしまうってことですかね?
これは障害者差別解消法や障害者の権利に関する条約には抵触しないんですかね?


■もしもメンタルヘルス対策を失敗したらどうするのだろう?
今度はこの企業が提供するサービスです。
株式会社ベクトルが提供する「社外転進サービス」です。
好きな仕事をしたくて入社した会社で、メンタルを病んでしまって、そして社外に転職したらどうですか?と言われてしまうサービス。






今回の記事を書くにあたって、情報を色々検索していましたが。嫌な気分になりました。
人材採用をするにあたってこんなサービスが存在していることです。
いやもちろん資本主義でグローバルに闘う活躍する企業戦士を採用する段階で厳しいチェックやハードルはあるとは思いますが。もっと働きやすい職場にすればいいのではないか?と考えます。

特に適応障害や気分障害や発達障害の傾向がわかるってこれは人道的見地に照らし合わせて許されるのですか?と。


■結局
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」が「就職するのが困難な来所者」という資料をインターネット上で公開しています。その中には「吃音」や「発達障害」「コミュニケーションが取り難い」来所者をどうやって見分けているのか書いてあります。

このような研究が行われていて、職員がそう感じているという資料が公開されているなら、一般企業の人事部門でもこのような資料を作成して持っているのではないかと想像してしまいます。


■現在、吃音者は法律上は発達障害者支援法には定義されていますが…
17文科初第16号 厚生労働省発障第0401008号
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0412-1e.html

吃音者は障害者手帳を取得しようと思えばできるはずなのですが。2014年現在、身体障害者手帳4級や精神障害者手帳を取得するために必要な障害者手帳申請用書類を書いてくれる医師は日本全国でごくごく一部です。

吃音症(流暢症・流暢性障害)は、『吃音を改善しましょう、治しましょう』という提案をしてしまう病院や医師が多いのですよね。本来なら社会的障壁があればすぐに障害者手帳発行用書類を書いてもらえれば、障害者雇用という枠も使えるのに。


■最後に
今回の記事に書いたように、企業の採用の門戸はかなり狭いと思います。
世の中には「私は吃音なんて気にしないよ、働こうよ」って言ってくれる優しい人がいます。吃音者の先輩でも「私が働いているところは私が吃っても誰も何も言わないよ。大丈夫だよ」と言ってくれる優しい先輩がいます。でもその人と一緒に働きたいと思っても、企業の入り口である採用段階にて不採用になっているのではないかと思います。もちろんその際「誠に残念ながら貴意にそえない結果」というお祈りをされてしまうので不採用の理由は不明です。吃音者の先輩方、50歳以上くらいかな?の方々が経験した就職活動戦線とは訳が違います。

これらの情報をみても「吃音であることを誇りなさい。堂々と吃音であることを明かして就職しなさい。吃って生活しなさい」と言えるでしょうか?

私は吃音が治ったからお前も治る!
吃音がある私でも良い会社に就職して結婚して子どももいて孫もいる!お前もやればできる!
吃音であることを受け入れろ!吃音を治そうとするな!

本当に本当にこれで、これから生まれてくる次の世代の吃音者達は生活できるでしょうか?
お父さんやお母さん保護者の皆さんはこれでいいですか?
親御さんがよく言う「うちの子どもは障害者じゃない!へんなこと言わないでくれ」という親のエゴで吃音当事者の選択肢を狭めていいのでしょうか?

公的な福祉も選択できるようにしたほうが良いのではないでしょうか?

皆さんはどう思いますか?


2014年8月14日木曜日

NPO法人全国言友会連絡協議会の中高校生吃音のつどい代表の佐藤隆治氏は吃音は障害者であると認めている。文部科学省季刊「特別支援教育」53号にみる、吃音の障害者としての位置づけ

文部科学省の担当:初等中等教育局特別支援教育課が出版している書籍がある。
季刊「特別支援教育」53号である。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/tokubetsu/detail/1346348.htm

48ページから
■子どもをささえるネットワーク 中高校生の吃音のつどいへの誘い
執筆者 佐藤隆治 つどい代表 NPO法人全国言友会連絡協議会

という記事がある。
その中にこう書かれている。